今回のテーマは、６月に選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられるのに伴い、若年層の有権者に政治への関心を持ってもらうため、中高年が果たすべき役割です。
昨年６月、公職選挙法が改正され、今年の夏の参院選からこれまでの２０歳以上ではなく、１８歳や１９歳の国民が選挙に参加できるようになりました。新しい有権者は約２４０万人、全体の約２％になります。
先進７カ国（Ｇ７）など、私たち日本が付き合いのある欧米の主要国は、１９７０年代から１８歳以上の投票権を認めており、ある意味、日本は１世代遅れてようやく実現したのです。
少子高齢化が進むと有権者にも高齢者が増え、政治家は高齢者寄りの政策を訴えないと落選しやすくなるとして、ますます高齢者に有利な政策に傾きます。若年層が不利になるため、さらに少子高齢化が進むという悪循環が、日本ではこの３０年間続きました。
これを食い止めるためには、若年層が立ち上がり、５０代以上に比べて半分近くしかない投票率を引き上げ、自分たちに有利な政策を行う政治家を支持するしかありません。
しかし、多くの若年層は政治への関心が低いままです。この課題に対して、私たちがどのように行動すればいいのか、意見を募集します。
例えば、総務省・文部科学省が共同で高校生向けに「私たちが拓（ひら）く日本の未来」という、選挙の意義や現状、そして、どのように情報を集めて、政策を比較し、投票先を検討するかという１００ページの読本を作って、誰でもインターネットからダウンロードできるようになっています。
私の提案は大変シンプルですが「この読本をダウンロードして、親子（あるいは、伯父とめいなど親しい親族）で読むこと。そして、なぜ選挙に行かなければいけないのか、親が説明し、かつ、親も当然ですが、選挙に必ず行くこと」です。
私たちは何らかの報酬が出ないと、新しい面倒くさい行動はなかなか起こさないものです。若年層に、「自分が投票すれば未来がよくなる」という遠い見返りではなく、「自分はよく分からないけれども、身近な信頼できる大人の意見にとりあえずは従ってみよう」という気持ちをどうやって起こしてもらうかが必要です。
学校での投票教育が徹底しているスウェーデンでは、１０代でも７０％以上の投票率を記録しています。スウェーデンの若者と、日本の若者が大きく変わるわけはないので、違うのは大人からの働きかけだと考えます。
ただし、投票先まで誘導をしてはいけません。また、投票率を上げるだけでいいというわけでもありません。自分たちの社会は、自分たちが働きかけるほどよくなるのだという仕組みをどう理解し、動いてもらうかという考えは、親の世代も含め、社会への当事者意識が生まれてこそ、伝わっていくのです。
若年層からは、コンビニ投票やネット投票など利便性へのニーズが上がっていますが、それ以上に、私は内なる市民意識の強まりが必要ではないかと考えています。
みなさんがお子さんに何をしているか、学校でどう教えているかなど、具体的な方法や提案をお待ちしています。（経済評論家）
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