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特定秘密保護法

施行2年目 制定へ政治の関与、記録残さぬ政府

特定秘密保護法を検討する各党の会議に出席した内閣官房職員のメモ。情報公開請求で開示されたが、政治家の意見表明はほとんど黒塗りにされた

 特定秘密保護法は昨年12月から施行2年目に入った。この法律の成立過程に政治がどのように関わったのかを知るため、毎日新聞は第2次安倍内閣が誕生した2012年12月以降の同法の検討過程に関わる文書を情報公開請求した。しかし、政治の関与を示す文書はほとんど作られておらず、わずかに存在した文書も政治家の発言の大部分が不開示になった。重要法の形成過程の記録作成と情報公開の在り方が改めて問われそうだ。【青島顕】

 特定秘密保護法の検討過程で主管官庁の内閣官房は、首相官邸や政務三役、政党、国会議員らとどのようなやりとりをしたのか−−。毎日新聞はこうした点について、内閣官房に公文書の開示を求めた。公開されたのは、法案の国会提出(2013年10月)の前、同8月以降に各政党の会議に内閣官房の官僚が出席した際の記録だけ。会議は与党の自民、公明が計16回、野党の民主、維新、みんな、生活が計9回だが、国会議員の発言はほとんどが不開示になった。

 不開示理由について、内閣官房は「各政党における意思決定過程の具体的内容が記載されている部分については、公にすることにより、当該政党の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と文書で説明した。

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