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漫画で解説

再婚禁止100日超は違憲の巻

100日を超える期間は違憲と最高裁判決 民法改正へ

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女性だけ離婚後、6カ月間再婚ができません。 民法が規定する「再婚禁止期間」です。 民法733条1項で「女性は離婚から6カ月経過後 でなければ再婚できない」と定められています。 父子関係を安定させるための規定ですね。 ですが2015年12月、最高裁は「100日を 超える再婚禁止期間は違憲」という初判断をしました。 なぜ女性だけ対象なのでしょうか。
民法ができたのは明治時代。 女性が産んだ子の父親が誰なのか、 といったトラブルを回避するためのものでした。 今ではDNA型鑑定を使えば極めて高い精度で 親子関係を確定できます。 離婚時に女性が妊娠していないことが明らかなら 運用で再婚を認めることが可能です。 最高裁が100日を超える再婚禁止期間を 違憲としたのには、民法772条も関係します。 民法772条の内容は、結婚(再婚)から200日後に 生まれた子は現夫(再婚夫)の子、離婚後300日以内に 生まれた子は前夫の子と推定する、というものです。 離婚から100日経過後に再婚すれば、 父親の推定に問題はなくなります。
また現在の規定では、子どもが無戸籍に なってしまうという問題もあります。 今回の裁判の原告はなかなか離婚が 成立しなかったそうです。 離婚成立から221日目に長女が生まれましたが、 再婚した夫の子として提出した出生届は、受理されませんでした。 無戸籍だと住民登録もなく学校にも行けず、携帯電話も持てません。 全国の無戸籍者は15年12月の時点で 分かっているだけでも696人に上ります。 100年以上前にできた法律が、今も家族の形を縛っているのです。 海外ではどうしているのでしょうか。
最近では「結婚の自由」を重視する立場から、 見直しや廃止の流れが強まっています。 女性の再婚禁止期間はアメリカはなしで、 離婚するには一定期間の別居が必要です。 一方、ドイツは10カ月でしたが98年に廃止しました。 またフランスも300日でしたが2004年に廃止。 スウェーデンは10カ月でしたが1960年代に廃止しました。 また韓国は6カ月でしたが、05年に廃止しました。 一方、トルコは300日の再婚禁止期間をもうけています。 今回の判決を受けて、政府は通常国会に 再婚禁止期間を100日とする民法改正案を 提出するそうです。

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