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民泊

旅館業法で許可制に…面積要件は緩和へ 政府提案

 住宅の空き室に旅行客を有料で泊める「民泊」について、厚生労働省と観光庁は12日、旅館業法で定める「簡易宿所」として扱う新たなルール案を専門家検討会に提示した。検討会の委員もおおむね賛成しており、民泊は旅館業法に基づく規制対象になる見通し。一方、簡易宿所の要件の床面積(33平方メートル以上)は緩和する方向。民泊は大半が無許可営業とみられており、国は法規制で実態を把握する一方、適正な民泊施設の増加を促す。

 有料で他人を宿泊させるには旅館業法に基づき都道府県知事か保健所を設置する市区の首長の許可が必要。イ…

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