対北朝鮮制裁

自民提言軸に検討…送金規制など強化

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日本独自の主な対北朝鮮制裁
日本独自の主な対北朝鮮制裁

 政府は北朝鮮の核実験に対する日本独自の追加制裁について、自民党が昨年6月にまとめた提言を軸に検討に入った。北朝鮮との人的往来や送金の規制を強化する案が有力だ。

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で「わが国独自の厳しい措置についても毅然(きぜん)かつ断固として対応する。これが核実験への『行動対行動』の原則のもとでの答えだ」と強調し、独自制裁を強化する考えを示した。一方で、拉致問題の解決に向け「対話の窓口をわが国から閉ざすことはしない」とも述べ、日朝協議は継続する意向を示した。これに先立つ11日、首相は山口県下関市で「既に自民党から制裁の提案がされている。これも検討をしながら厳しく対応する」と述べた。

 政府は北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受け、2014年7月に北朝鮮当局者らの再入国禁止など、日本独自の制裁措置を一部解除した。しかし、北朝鮮からの報告が遅れたことを受け、自民党拉致問題対策本部(本部長・古屋圭司衆院議員)は昨年6月、独自制裁の強化を政府に提言した。

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