下げ幅、欧米より際立つ　企業業績悪化を懸念　

　東京株式市場の株価下落に歯止めがかからない。１４日の日経平均株価は一時、３カ月半ぶりに１万７０００円を割った。中国の景気減速や原油安を懸念して世界的な株安となっているが、先進国の主要市場では東京市場の下落幅が大きい。円高に伴う企業業績の悪化懸念や日本経済の先行き不安が重しになっている。

　今年の日経平均株価は、大発会の４日から計１７９２円下落した。昨年１２月３０日の大納会終値（１万９０３３円）と比べた今年の下落率は９．４％に上り、米ダウ工業株３０種平均（７．３％）や英ＦＴＳＥ１００指数（４．５％）を上回る。マイナス成長が続くブラジル・ボベスパ指数（１０．２％）に迫る水準だ。ＳＭＢＣ日興証券の太田千尋投資情報部部長は「先進国で特に日本株が売られているのは円高の影響が大きい」と指摘する。

　１４日の東京外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝１１７円台前半に上昇した。午後５時時点も１ドル＝１１８円０９〜１１銭と昨年末から２円以上も円高が進んだ。日銀の大規模金融緩和に伴う円安効果で日本企業は好業績が相次ぎ、株価も上昇してきた。それだけに円高は株価の逆風だ。