災害時要支援者名簿

事前把握、55%できず

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74自治体 毎日新聞調査 条例整備遅れなど

 高齢者や障害者ら災害時に自力避難が難しい住民を自治体がリスト化した「避難行動要支援者名簿」について、毎日新聞は道府県庁所在地と政令市、東京23区を対象にアンケートを実施した。要援護者の所在を災害前に把握しておくと迅速な避難につながるとされるが、避難させる消防機関や民生委員らに名簿情報を事前提供できない要援護者が全体の55%にあたる約112万人に上ることが分かった。事前提供には要援護者本人の同意や条例での規定が必要なためで、災害弱者への支援と個人情報の保護をどう両立させるかが問われている。

 アンケートは昨年12月、東京都を除く道府県庁所在地の46市とそれ以外の5政令市、東京23区の計74自治体を対象に実施。全自治体から回答があった。

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