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ヘイトスピーチ抑止条例

全国に先駆けて差別に毅然 大阪

 ヘイトスピーチの抑止を目的とした条例が15日、大阪市で成立した。国の法整備が進まない中、全国に先駆けて在日外国人への差別に毅然(きぜん)と対処する姿勢を示した。一部の心ない言動に傷付けられてきた在日コリアンからは、歓迎する声が上がった。

 NPO法人「多民族共生人権教育センター」(同市生野区)の宋貞智(ソン・チョンヂ)事務局長(56)は「日本で初めて在日外国人に対する反差別の条例ができた意義は大きい」と喜んだ。

 宋さんは弁護士らと2014年9月から条例化を求めて活動してきた。大阪・鶴橋でヘイトスピーチが相次ぎ、規制してほしいと感じたからだ。「在日コリアンが多く住む大阪から発信したことは重要だ。条例は抑止につながる」と期待した。

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