特別交付税

15年度の6%維持 災害多発で政府方針

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 政府は、2016年度に地方自治体に配分する地方交付税のうち、災害などに備えた特別交付税の割合を今年度と同じ6%にする方針を固めた。東日本大震災の集中復興期間が今年度で終了し、16年度は5%に引き下げることになっていたが、豪雨や大雪など大規模災害が多発しているため、据え置くことにした。地方交付税法改正案を今国会に提出する。

 地方交付税には、自治体の人口や面積などを基に算定する「普通交付税」以外に、不測の事態への対応や過疎対策などにかかる費用を賄うため年2回交付する「特別交付税」がある。

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