身寄りのない高齢者の支援をうたう公益財団法人「日本ライフ協会」（東京都港区、浜田健士代表理事）が、公益認定法の定める手続きを経ずに高齢者から将来の葬儀代などとして預託金を集め、このうち約２億７４００万円を流用し、全理事が１９日に引責辞任することが分かった。公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会は是正を勧告したものの、穴埋めの見通しは立っておらず、協会は存続の危機に陥っている。

　高齢者から多額の預託金を集める同種の事業は全国で急速に拡大しており、協会は大手の一つで公益法人だが、他にもＮＰＯ法人や民間企業など業態はさまざまで、国は事業者数すら把握していない。同種事業で初とみられる組織的流用が発覚したことで、実態把握が急務となりそうだ。