シャープ支援

革新機構が3000億円案

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産業革新機構が検討しているシャープ支援の枠組み
産業革新機構が検討しているシャープ支援の枠組み

 経営再建中のシャープを巡り、官民ファンドの産業革新機構が3000億円規模の支援案を固めたことが22日分かった。革新機構はシャープ本体に出資したうえで液晶事業を分社化し、約36%を出資する中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)との経営統合を目指す。これとは別に家電事業も東芝などとの統合を検討するなど、革新機構が電機業界の事業再編を主導し、産業競争力の強化につなげる考えだ。シャープの主力取引銀行2行は最有力案として検討する。

 支援案では革新機構が第三者割当増資を引き受けるなどしてシャープ株の過半を取得し経営の主導権を握り、役員体制も刷新する。市況悪化で苦戦している液晶事業を分社化し、本体への出資のうち数百億円を振り向ける。同業のJDIと単純に経営統合すると一部の事業でシェアが高まりすぎて各国の独占禁止法に抵触する事態になりかねないため、重複する生産設備の整理に取り組み、2018年をめどにJDIがシャープの液晶新会社を…

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