憲法解釈議論

法制局長官、記録不作成認める 参院委

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参院決算委員会で民主・江崎孝氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官=国会内で2016年1月21日午後1時49分、藤井太郎撮影
参院決算委員会で民主・江崎孝氏の質問に答える横畠裕介内閣法制局長官=国会内で2016年1月21日午後1時49分、藤井太郎撮影

 一昨年の集団的自衛権行使容認に伴う憲法解釈変更を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかった問題について21日、横畠裕介長官が初めて見解を明らかにし、法制局内での議論を記録していないことを認めた。参院決算委員会で江崎孝議員(民主)の質問に答えた。

 横畠氏はその上で「議事録のような形で残す性質のものではないと考えている」と述べた。その理由については「憲法の条文や国会の議事録などを下敷きに、新しい考え方をどう整理するかという議論で、中身は昨年の国会で説明した」と答えた。

 公文書管理法は、行政機関自身に閣議決定や法令制定の経緯を検証可能な形で記録するよう義務づけている。江崎氏は同法に違反するのではないかとただしたが、横畠氏は「正式に照会があった後の決裁文書は残しており、公文書管理法に基づいて適正に管理している」と答弁した。

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