大雨被害や地震などの大災害が相次ぐ中、各地の自治体で、職員の長時間労働が課題となっている。被災者の対応や復旧などで深夜勤務や休日返上が続くからだ。専門家は、過重労働を防ぐため、災害時の適切な人員配置を防災計画に盛り込むべきだと指摘している。【去石信一】

　昨年９月の関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、育児休暇などを除いた全職員４９２人が出勤した。災害発生後３週間の時間外勤務（休日出勤を含む）は平均１３９．２時間。最長は部長（１人）の３４２時間。時間外勤務手当は管理職も含め総額１億３０００万円に上った。主査兼係長ら十数人は、９月の給与支給額が１００万円を超えた。

　だが、この給与について、市民の賛否は分かれた。「市職員も被災したが、業務を優先した。働いた分だけ給与をもらうのは当然」（６７歳男性）と理解を示す声の一方で、「被災し働けない市民も多い中、市職員はもらい過ぎ」（７２歳男性）との意見もある。昨年１２月の市議会で給与額が明らかになると、市には批判の電話やメールが寄せられた。