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<社説>甘利氏の疑惑 「あいまい」では済まぬ

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 安倍内閣の経済政策を担う甘利明経済再生担当相の「政治とカネ」をめぐる疑惑が表面化した。本人や秘書が建設会社から口利きの見返りとして、直接現金を受け取ったと報じられた問題だ。甘利氏は国会で真偽を明確に答弁しなかった。

 甘利氏は今国会の焦点である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)関連法案も担当するだけに、疑惑が及ぼす影響は大きい。速やかに自ら調査結果を説明する必要がある。国会も究明を急ぐべきだ。

 これが事実だとすれば、閣僚としての適格性に関わる問題であろう。

 一連の疑惑は「週刊文春」が報じた。千葉県白井市内の建設会社は道路工事をめぐり「都市再生機構」(UR)とトラブルがあり、甘利氏事務所に解決の口利きを依頼した。その後、URから約2億2000万円の補償金が支払われたという。

 それらの見返りや別のトラブルへの口利き依頼も含め、同社側は甘利氏本人に現金計100万円、秘書に500万円など接待も含め合計1200万円を提供したとされる。

 建設会社側は日時や金額など詳しい事実関係を示し、証拠資料もあると主張している。一方、甘利氏が代表の政党支部などの政治資金収支報告書には、同社側からの寄付は合計394万円しか記載されておらず、違法献金となるおそれがある。

 まず、明確にすべきは、甘利氏本人による現金授受の有無だ。

 週刊誌報道によると建設会社側は2013年、大臣室で口利きのお礼として現金50万円、14年にも別件で地元事務所で50万円を渡したとされる。甘利氏は参院決算委員会で担当者との面会は認めたが、現金授受については「記憶があいまい」などとかわした。不自然さは否めない。

 秘書の疑惑については「話を聞いて驚いた」と、確認する考えを示した。事実とすれば「知らなかった」で済む話ではない。

 政治家や秘書による口利きは、公的な法人の契約に介入して報酬を得た場合、あっせん利得処罰法で罰する規定もある。主要閣僚が事務所ぐるみでの口利きへの関与が疑われるようでは政権全体の信頼にも関わる。

 甘利氏は菅義偉官房長官らとともに安倍内閣の中枢で、TPPへの署名や関連法案の審議を控える。答弁で今回の問題が法にふれる可能性を否定したが、この程度の説明では野党も納得しまい。

 安倍晋三首相の責任も問われる。首相は甘利氏の説明を待つ考えを示したが、第2次内閣以来「政治とカネ」で3閣僚が辞任している中での疑惑発覚は重い。甘利氏に調査結果の早急な公表を指示するなど、事態の解明を主導すべきだ。

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