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東日本大震災

住居確保の見通し把握 県、自主避難者の意向調査へ /福島

 県は22日、住宅の無償提供が2017年3月末で打ち切られる対象となる自主避難者らの現状や住居確保の見通しを把握するため、約1万3000世帯に意向調査を実施すると発表した。今年度中に集計して分析し、自主避難者の支援策につなげる考え。

 県によると、県内外の自主避難者は昨年10月末時点で推計約7000世帯1万8000人。調査は災害公営住宅の建設などで支援の進む津波や地震の被災者も含め、県内の応急仮設住宅約3000世帯、県内借り上げ住宅約4600世帯、県外借り…

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