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メディア時評

一歩引いた視点の継続的報道を=佐藤学・沖縄国際大教授(米国政治)

 沖縄県名護市の辺野古新基地建設を巡る沖縄県と政府の対立は法廷闘争に突入している。争点が訴訟の技術的局面に限られ、読者には理解が困難な状況が続く。この問題が沖縄県のみに影響するのではないことの分かりやすい解説を随時掲載してほしい。

 例えば、政府が「国」と「私人」の立場を使い分けて知事の権限を封印することは、今後、別の案件でも政府が自治体と対立する際に広く使われかねない。沖縄県知事による埋め立て承認取り消しの撤回を求める政府の代執行の進め方にしろ、国と地方自治体を対等と規定した2000年の分権改革を覆す全国的争点である。裁判の進行図解を超えた「絵解き」が必要だ。その意味で「普天間 政府と沖縄の亀裂」をテーマにした毎日・昨年12月25日「論点」の片山善博・慶応大教授インタビューは非常に適切、明瞭だった。

 他方、毎日の「離島有事へ民間船訓練」(1月10日)や「『思いやり予算』増 なぜ?」(15日夕刊特集ワイド)などの記事は、日本の安全保障政策の本質に切り込む報道である。防衛の「南西シフト」が民間船舶の船員を巻き込む形で進んでいる実態を明かしたのが10日の記事で、評者は知らなかった。また、「思いやり予算」という異様な名称の実態が何なのか。予算編成に臨み政府が一旦減額を試みながら、それが増額で決着した…

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