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【ワシントン和田浩明】米国務省は21日、日本を含む38カ国・地域の旅券所持者に適用しているビザ(査証)免除制度について、近年シリアやイラクなどへ渡航した人物への適用を除外すると発表、同日から施行した。外国人戦闘員の入国防止を目指す措置だが、差別的との批判も出ている。
ビザ免除の適用が除外されたのは、2011年3月以降にイラクやシリア、イラン、スーダンに渡航した人物や、この4カ国とビザ免除制度対象国の二重国籍保有者。
ただし、これら4カ国への滞在が国連や政府、人道機関の任務や報道目的などだった場合は、国土安全保障省がビザ免除を検討するという。
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