人口減少に伴う空き家増加問題に対応するため、飯能市は３月１日から「空き家バンク制度」を実施することにし、２６日に県宅地建物取引業協会彩西支部（狭山市）と協定を結ぶ。

　同制度は、空き家の売却などを希望する市民らから提供された情報を空き家の利用を希望する人に紹介するもの。県内市部では秩父市が最も早い５年前から実施しているほか、羽生市、坂戸市なども採用している。

　飯能市では、山間地域だけでなく市内全域で空き家が増加中という。市企画調整課によると、２０１３年度の国の住宅土地統計調査で同市の「利用目的のない空き家」は１９３０戸。５年前の調査より７９０戸も増えており、増加ペースは上がっているという。