１８歳以上への選挙権年齢の引き下げをきっかけにして、なかなか関心を持ってもらえない若者に対し政治参加をどう促すかについて、意見を募集しました。結果として、大人も決して関心が高くないらしく、通常回より意見も、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での共有も少ない回となりました。まさしく、関心を持ってもらえないテーマに関心を持ってもらうことに失敗したわけです。
それでも、投稿をまとめますと、「アメ（報酬）とムチ（罰則）」をもっと用意する必要があるとする考えが多くありました。
Hiroyuki Hondaさんは、故立川談志師匠が「『徴兵制を導入したい』と言えば投票率が上がる」と発言した例を挙げて、とにかく、当事者意識につながる工夫が必要だとコメントしました。ハイジさんも、投票に行くとドリンク無料、飲食半額などのサービスを提案しています。
ごんたさんは、育休発言をした議員が高齢者層からはおおむね反対、若年層からは賛成の意見を集めたことを例に、まずは議員の方たちが分かりやすい政治を行い、関心や成果を見せることを提案しています。
たにぐちさんは、投票に行かないことで、パスポートや免許証の停止、あるいは罰金のような「義務投票制」も検討すべきだと提案しました。実際、オーストラリア、シンガポール、ベルギー、スイスなどの国々では、投票に行かないと罰金を徴収していて、投票率の向上には功を奏しています。ただし、義務投票制は、自由権に対する侵害や、独裁政治を助長するおそれなどがあるため、日本を含めて導入に慎重な国々も少なくありません。
その点を指摘したのがどあらっこさんで、政治に関心が低い人が投票に行くことで、かえって大衆政治や人気政治になってしまう可能性もあり、投票率が低いことを前向きにとらえては、としています。Inoue Tommyさんは、今回の１８歳への引き下げは、始めは混乱を伴っても次第に修正していくだろう、ただし、あまりにも現政権は勇み足がすぎたと考えています。
そして、ベストアンサーには、Akihiro Hamasakiさんの投稿を選びます。日本や世界にはさまざまな課題がありますが、これまで、日本の歴史において、明治維新や戦後などの転換期で大きな課題を解決してきたのは２０代から３０代の若者が中心でした。今回、非正規雇用、逆人口ピラミッド、教育コストなど、若者自身が悩んでいる問題を１８歳に選挙年齢が引き下げられたことを機に、当事者が解決の方向に進んでほしいという提案です。
もちろん、政治への関心や投票についての特効薬や、これだけという処方箋がないことは理解しています。それでも、こういった記事を読んだり、さまさまな方の意見に触れたりすることで、当事者としての問題意識や社会の充実を一緒に図っていければ幸いです。この記事を読んだ方は、雑談でいいので、より若い方に政治についての会話をするきっかけとしてみてください。（経済評論家）
６月に選挙権年齢が「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられる。新しい有権者は約２４０万人、全体の約２％になる。日本は高齢者の有権者が多く、若年層の投票率を引き上げないと、ますます高齢者に有利な政策が増える。しかし、多くの若年層は政治への関心が低いまま。若い有権者に関心を持ってもらうために、どのようなことをすればよいか。具体的な方法や提案を募集する。
