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震災5年

とうほくの今 内陸に復興住宅建設 県が方針、避難者の要望受け /岩手

 県は、東日本大震災で沿岸の被災地から内陸に避難している被災者を対象に、内陸で災害公営(復興)住宅を建設する方針を決めた。震災の復興住宅を巡っては、福島県が東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けに、被災市町村外に整備しているが、岩手と宮城では初めて。【浅野孝仁、近藤綾加】

 県によると、内陸のみなし仮設住宅には昨年12月現在で▽盛岡市495人▽一関市336人▽北上市155人▽花巻市139人−−など、14市町で計1464人が住んでいる。一方、内陸避難者を対象に、県が昨年8〜9月に実施した調査によると、回答した821世帯のうち、53%が「内陸に定住したい」と答えていた。

 こうした被災者の要望を受け、県は内陸での復興住宅の整備を検討。沿岸市町村からは「地元に戻ろうか迷っ…

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