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個人遺伝情報保護に不安 改正法による規制、産業振興との両立で

 病気のなりやすさなどを示す個人の遺伝情報が、改正個人情報保護法の規制対象となる方針になった。遺伝子検査ビジネスなどが扱う情報も対象だ。政府はプライバシー保護と産業振興の両立を掲げるが、「実際の保護につながらない」など危ぶむ声もある。何が問題なのか。

 ●「同意なく提供」禁止

 遺伝情報からは病気のなりやすさや体質、薬の効きやすさなどが分かり、子孫にも影響する。「究極の個人情報」と呼ばれ、就職や保険加入で差別につながる恐れがある。一方、見かけ上はDNAを構成する4種類の塩基が並ぶだけ。人の細胞には30億もの塩基対があり、現在の技術では、この塩基の並び方が分かっても本人は特定できない。

 現行の個人情報保護法は、遺伝情報が個人の氏名や住所とセットになると法規制の対象だが、氏名などと切り…

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