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経済観測

究極の監視社会の到来 インターネットイニシアティブ会長・鈴木幸一

 パリの無差別同時多発テロのような事件が頻発すると、いかに未然に防ぐことができるかが最大の関心事項になる。米国で、安全・安心のためには国による盗聴を肯定する人の数が半数を超えたのは、ずいぶん前のことだ。2013年4月に起きたボストン・マラソンでのテロ事件は、その流れを加速させた。

 犯罪者になる可能性のある人物を徹底的に監視するのが一つの答えなのだが、数万人単位の人物を24時間、徹底して監視し続けるには膨大なコストが必要である。犯罪を起こす可能性があるからといって、予防的措置として、そうした人々を事前に拘束することを許すのは、民主主義社会では、まずあり得ない…

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