学校給食適用、社員食堂は対象外　外食線引き案

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率制度について、財務省がまとめた「外食」の線引き案が２８日分かった。学校給食や老人ホームでの食事など「生活を営む場所」での食事提供は外食とはみなさず、軽減税率８％を適用する。一方、企業の社員食堂などは通常のレストランと同じく外食として扱い、軽減税率の対象としない。２月上旬に国会に提出する１６年度税制改正関連法案に線引き案を盛り込む方針で、２９日に自民党の会合で説明する。

　軽減税率は酒類と外食を除く食品全般などに適用される。「酒類」「加工食品」「生鮮食品」などは酒税法や食品表示法など既存の法律で定義されている一方、「外食」はこうした法律上の明確な定義がないため、軽減対象の線引きの明確化が課題となっている。