人手不足対応が最優先

　５年ごとの国勢調査が昨年１０月に実施された。前回の２０１０年調査で日本の総人口がピークに達した後初めて、また、東日本大震災後の広域の居住実態を明らかにする上でも注目される。全国で速報値が出そろうのは２月末になるようだが、東北６県の速報値はすでに発表されている。

　岩手、宮城、福島の被災３県では人口が計約５５３万人で前回から約１８万人（３・１％）減少した。岩手、宮城で津波の被害が大きかった沿岸部の減少が深刻なのはある程度予想されてはいたが、宮城県女川町や岩手県大槌町などでは５年間で実に２〜４割減少した。また福島第１原発事故の影響で全域が避難区域となっている福島県浪江町、双葉町など４町は、人口がゼロとなった。震災前の人口減少傾向に震災がさらに拍車をかけたことが見てとれる。

　３県とも内陸部は比較的減少が小さい。ただ、国勢調査では建設作業員など復興事業の従事者で、住民票は移…