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災害と憲法=北村和巳

 災害対策の原則は「準備していないことはできない」。阪神大震災を経験して以来、日本弁護士連合会などで災害の復興支援や法的対策に取り組む永井幸寿弁護士はそう話した。東日本大震災では、原発事故が起きないことを前提とした防災計画の不備や津波避難対策の不十分さにより、現場が大いに混乱し、また、多くの人命が失われたと指摘している。

 安倍政権は憲法を改正し大規模災害などを想定した「緊急事態条項」の追加を目指すとされる。現憲法だと衆院選が災害と重なったら議員の「空白」が生じるという。自民党の改正草案は緊急事態時、内閣が法律と同じ効力の政令を出せるとし国民が国の指示に従う義務を盛り込んでいる。

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