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岸記念体育会館

移転を発表…新会館は14階建て

岸記念体育会館の移転先

 日本体育協会(日体協、張富士夫会長)と日本オリンピック委員会(JOC、竹田恒和会長)は2日、両団体や加盟競技団体の多くが事務局を置く岸記念体育会館(東京都渋谷区)の移転計画を発表した。東京都が2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて土地区画整理事業計画中の新宿区霞ケ丘町地区に、両団体の等分負担で19年春ごろまでに地上14階、地下1階の新会館を建設する。

     両団体は同日午後に加盟競技団体への説明会を開いた。今後は移転予定先の近隣住民への説明会も開催する。

     地上5階、地下3階の現会館は1964年に完成。両団体では建物の老朽化や耐震性の不安などを理由に、日体協創立100周年の11年を機にした建て替えを検討していた。土地、建物を所有する日体協によると、現会館の敷地(約4200平方メートル)が都の公園優先整備区域に指定され高層ビルへの建て替えを断念。昨年12月末に都へ移転要望書を提出して、先月了承された。

     現会館敷地を都に売却し、新国立競技場の南側で現在建設中の日本青年館・日本スポーツ振興センター本部ビルの北側約3300平方メートルを、日体協とJOCが共同購入する。建築面積約1300平方メートル、延べ床面積約1万9500平方メートルのビルと、周辺の緑地との協調にも配慮した「歩行者スペース」などの工費を含めた総経費は約100億円を見込んでおり、両団体の自主財源や借入金、寄付金などを充てる。新会館内には各競技団体の事務局のほか、国際会議も開催可能な大規模会議室や「オリンピック・ミュージアム」の設置も検討している。【熊田明裕】

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