エレベーター

安全装置に補助金 東京・港区が制度新設

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補助金の対象となるエレベーターの安全装置
補助金の対象となるエレベーターの安全装置

 東京都港区のマンションで2006年6月、都立小山台高2年だった市川大輔(ひろすけ)さん(当時16歳)がエレベーターに挟まれて死亡した事故を踏まえ、同区は全国的に普及が遅れている安全装置の追加工事費を、民間マンションに上限を300万円として全額助成する補助金制度を4月から新設する。全額補助は珍しく、市川さんの母正子さん(63)は「大きな一歩。他の自治体にも広がってほしい」と歓迎している。

 国土交通省は事故後の09年9月以降、新設するエレベーターについて、扉が開いたままかごが動くと緊急停止する補助ブレーキ設置を義務付けた。下降時には乗る階の床面からかごの扉の上端までの隙間(すきま)が1メートル以上ないと停止、上昇時には逆に乗り場の扉上端とかごの床面の間が1メートル以上ないと停止するほか、かごの下への転落を防ぐため、かごの下端から乗り場床面までの隙間が11センチ以下にとどまるように停…

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