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辺野古訴訟

政府、和解2案応じず…判決求める方針

沖縄県の翁長雄志知事=津村豊和撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案に関し、政府は3日、受け入れは困難だとして和解に応じず判決を求める方向で調整を始めた。

 訴訟は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志(おながたけし)知事が取り消したことを受け、政府が撤回を求めて昨年11月に提起した。

 和解案は1月29日の第3回口頭弁論終了後に裁判所が提示。国が訴訟を取り下げて移設工事を中止し、両者が再協議する「暫定的解決案」と、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から30年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉する「根本的解決案」の2案。

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