シャープ支援

鴻海案が急浮上 革新機構を上回る条件

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シャープ支援策で両者の特徴は?
シャープ支援策で両者の特徴は?

 経営不振のシャープの再建を巡る協議が最終局面を迎える中、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資受け入れ案が急浮上してきた。官民ファンドの産業革新機構の再建案を上回る条件を示したためで、シャープや主力取引銀行では鴻海案を支持する意見が広がっている。シャープは早ければ決算記者会見がある4日にも方向性を示すが、すぐに決断できるか、流動的な側面もある。【宇都宮裕一、横山三加子、鈴木一也】

 シャープ再建策として革新機構は、シャープに3000億円規模の出資を行うことに加え、主力行には3000億円規模の金融支援を求める案を内々に提示している。出資後の2018年にもシャープの液晶事業を、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイ(JDI)と統合し、白物家電部門は東芝の同部門などと再編することも提案している模様だ。

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