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NHK

関連団体、相次ぐ問題 経営改革、待ったなし

社員の不正経理が発覚し、謝罪するNHKアイテックの久保田啓一社長(右)と瀬尾光男専務=東京都渋谷区で2015年12月17日、須藤唯哉撮影

 相次ぐ不祥事に多額の利益剰余金など、NHKの関連団体をめぐる問題が、次々と明るみに出ている。NHK予算の国会審議を控え、関連団体の改廃を求める意見もある。そもそも特殊法人NHKの関連団体とは−−。

 ■トップは本体出身者

 NHKには関連団体が26ある。子会社13、関連会社4、公益法人などの団体9で、NHK本体の業務の補完や効率化などを目的に設立された。例えば、NHKエンタープライズは番組制作への協力や番組グッズの販売、NHK出版は番組関連書籍を発行するといった営利事業を担う。ほかに公益法人NHK交響楽団や健保組合などがある。

 2014年度の売上高や事業収入の58%(1705億円)をNHK本体に頼る一方、利益の一部を配当として還元している。その額は15年度21億円だった。

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