東京電力福島第１原発事故で発生した１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、環境省は４日、茨城県と一時保管をしている同県内１４市町に分散保管継続を容認する方針を示し、地元側と合意した。東日本大震災から間もなく５年、環境省は発生量の多い茨城など５県に１カ所ずつ堅固な処分場を造って集約する方針を転換し、現実的な解決策を選んだ。

　井上信治副環境相は会合後、残る宮城、栃木、群馬、千葉の４県についても「１カ所集約の方針は維持するが、それぞれ事情や要望が異なる。丁寧に話を聞きながら対応を検討したい」と述べ、状況次第で柔軟に応じる可能性も示唆した。