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被災地の「トイレ難民」 簡易型の備蓄が重要

東日本大震災で避難所になった宮城県気仙沼市内の学校でも、トイレが詰まって使えなくなった=2011年4月撮影(日本トイレ研究所提供)

 大きな地震が起きるたびに被災地では「トイレ難民」が問題化している。上下水道がストップして水洗トイレが使えず、右往左往する人が続出するのだ。各自治体が進める下水管の耐震化なども被害をゼロにするのは難しく、水や食料と同様、自宅や職場に簡易トイレを備蓄するなど自助努力も求められている。

 大地震後は、水洗トイレが無事に残っていても、下水道管が損傷し、水が流せなくなっているケースが多い。緊急対応として普段、工事現場などでよく見かける「仮設トイレ」を業者などから調達しようにも、災害直後は渋滞などで交通事情が悪化するため困難だ。

 名古屋大などが東日本大震災(2011年)で被災した29自治体を対象に、避難所に仮設トイレが行き渡る…

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