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福島第1原発

指定廃棄物の分散保管は「苦渋の決断」

シートに覆われた指定廃棄物。通常は人が立ち入らないようシャッターで閉じられている=日立市宮田町の清掃センターで2016年2月2日午後1時42分、玉腰美那子撮影

 東京電力福島第1原発事故に伴い発生した指定廃棄物の分散保管継続を環境省が容認したことについて、茨城県内の首長からは「大きな第一歩だ」(小田木真代・高萩市長)と評価する声が上がった。ただ、放射性廃棄物の保管・処理だけに「苦渋の決断」(中山一生・龍ケ崎市長)というのが本音。指定解除後の処分方法や、住民への説明の仕方、責任の所在など、多くの課題も残されている。【玉腰美那子、蒔田備憲、安味伸一】

 環境省は「災害などに備えた長期にわたる管理を確実なものにするため、県内1カ所に集約し管理することが望ましい」との方針を示してきた。だが、水戸市内で4日に開かれた14市町長会議で井上信治副環境相は「分散保管をこの場で決定したい」と踏み込んだ。出席した14市町長は「分散保管の継続で一致している」などと了承した。

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