同一労働・賃金

労使間でも解釈に違い

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 今春策定する「ニッポン1億総活躍プラン」に向けた議論が本格化している。安倍晋三首相は先月29日の1億総活躍国民会議で、プランの柱に「働き方改革」や「生産性向上」を据える方針を明らかにした。ただ、働き方改革の目玉の一つとする「同一労働同一賃金」は労使など関係者の間でも解釈に違いがあり、どこまで踏み込んだ対策になるかは不透明だ。

 「同一労働同一賃金」は、職種に応じた賃金が産業別に決まっている欧州で導入されている制度で、正規社員でも非正規社員でも同じ仕事なら賃金などに差がないとする考え方だ。しかし、日本企業の多くは年功序列が残る。勤続年数や責任の重さなども考慮して賃金を決める考え方が主流だ。

この記事は有料記事です。

残り854文字(全文1151文字)

あわせて読みたい

ニュース特集