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TPP協定署名

焦点は国内手続き 日米は審議に暗雲も

TPP承認をめぐり想定される日程

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。これにより、関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。ただ、米国では大統領選が本格化して審議の難航が必至の情勢。日本も甘利明前TPP担当相の辞任により、今後の国会審議は波乱含みだ。【松倉佑輔、横山三加子、ワシントン清水憲司】

 「歴史的なTPP署名が行われ、日本はその創設メンバーとなった。交渉には遅れて参加したが、米国と共に議論をリードしルール作りにも積極的に参加することができた」。安倍晋三首相は4日、誇らしげにTPP合意で日本が果たした役割を強調した。

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