シャープ

鴻海支援額7000億円規模 機構側の形勢逆転

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鴻海精密工業傘下に入り再建を目指す方向となったシャープの本社=大阪市阿倍野区で2016年2月4日午後、本社ヘリから貝塚太一撮影
鴻海精密工業傘下に入り再建を目指す方向となったシャープの本社=大阪市阿倍野区で2016年2月4日午後、本社ヘリから貝塚太一撮影

 経営不振に陥っているシャープは4日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による出資を受け入れる方向で最終調整に入った。鴻海は支援額を7000億円規模に上積みしたとみられる。シャープは1カ月後をめどに正式決定する見通し。シャープ支援を巡っては、経済産業省が所管する官民ファンドの産業革新機構が国外への技術流出を食い止めようと名乗りを上げていたが、外資の鴻海傘下で経営再建を目指す案が有力となった。

 「(提案)内容の精査で、人手をより多くかけているのは鴻海だ」。同日、東京都内で記者会見したシャープの高橋興三社長は、鴻海案に軸足を置いて調整していることを認めた。

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