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指定廃棄物

茨城の分散保管継続 環境省合意

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分を巡り、環境省は4日、茨城県と一時保管をしている同県内14市町に分散保管継続を容認する方針を示し、地元側と合意した。東日本大震災から間もなく5年、環境省は発生量の多い茨城など5県に1カ所ずつ堅固な処分場を造って集約する方針を転換し、現実的な解決策を選んだ。

 井上信治副環境相は会合後、残る宮城、栃木、群馬、千葉の4県についても「1カ所集約の方針は維持するが、それぞれ事情や要望が異なる。丁寧に話を聞きながら対応を検討したい」と述べ、状況次第で柔軟に応じる可能性も示唆した。

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