政府は７日、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化について、国連安全保障理事会で協議している新たな制裁決議案に先行して実施する方針を固めた。

　安倍晋三首相は７日午後、首相官邸であった拉致問題に関する４閣僚会合で「我が国独自の措置を行うとの方針を固めた」と語り、独自制裁強化を急ぐ考えを示した。政府関係者は、独自制裁強化について「国連安全保障理事会の決議より遅いことはない」と明言した。

　独自制裁強化で政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査開始を受けて２０１４年７月に解除した在日の北朝鮮当局者らの再入国禁止などの措置の復活を検討。また追加制裁として、再入国禁止の対象者を在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央常任委員会委員や中央委員会委員、核・ミサイル技術者らに広げる案を検討している。