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漫画で解説

COP21で歴史的合意!?の巻

地球温暖化対策の新枠組み パリ協定 実現性は?

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「パリ協定」、聞いたことはありますか? 2015年12月にパリで開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みです。 産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えることなどが決まりました。でも、これに似た決まりがありましたよね。
それは、1997年採択の京都議定書です。京都議定書では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務付けていました。一方、パリ協定では途上国も含む196の国と地域が参加対象となりました。 途上国の温室効果ガス排出量も急拡大しているのが現状です。そして、各国・地域が自主的に削減目標を作り、5年ごとに見直すことを義務付けています。 主な各国の取り組みの内容は…。 中国:2030年にGDP当たり05年比60~65%減(遅くとも30年を排出のピークとする) 米国:2025年に05年比26~28%減 欧州連合(EU):2030年に1990年比40%以上減 インド:2030年にGDP当たり05年比33~35%減 日本:2030年に13年比26%減 などとなりました。
今後は脱炭素社会に移行することになりそうです。日本政府は「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定する方針です。その具体的な内容は… ▽温室効果ガスを排出しない水素の貯蔵・輸送システムの開発 ▽電気自動車の走行距離を現在の5倍にする次世代蓄電池 ▽地下数千メートルの岩石の熱を使い、現在の10倍以上の能力のある地熱発電 ▽CO2を原料に有機化合物を生み出す「人工光合成」 などが挙げられています。 ただ、パリ協定では2大排出国の米国と中国への配慮で削減目標の達成は義務化されているわけではなく、各国が約束を守っても「2度」の目標は達成できないそうです。 全員参加を優先した結果、パリ協定は自主的な枠組みとなりました。先進国は開発途上国に年1000億ドル(約12兆3000億円)を資金支援することになりましたが…。
支援にも法的拘束力がなく、途上国が求める具体的な金額の支援ができていません。最貧国の環境NGOのメンバーは、「削減に向けた義務が担保されていない、悪い合意だ」と批判しています。 支援が滞れば、途上国の反発も起こりかねません。全ての国が具体的に行動していかなければ目標は達成できないでしょう。 アンジェリカが帰って来ると、ケビンはイチャイチャし始めています。アツアツでここだけ温暖化が加速していますね…。環境には影響なさそうですが。

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