日本人の「働き方改革」が現在、大きなキーワードになっています。
１月２９日に開かれた、第４回１億総活躍国民会議で、安倍晋三首相が「第一に働き方改革」と明言し、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正について強い姿勢を表明しました。
私が民間議員として参加している政府の男女共同参画会議でも、基本計画案に「男性中心の長時間労働削減による働き方改革」が明記されています。
なぜ、いま、働き方改革が叫ばれているのでしょうか？ 政府は長時間働いて、納税してくれた方が有利と考えないのでしょうか？
その背景には「長時間労働だと、長時間労働をできる人しか活躍できない」という懸念があります。これから、労働人口が減り、高齢化が進み、かつ、男女共同の働き方が増える中、これまでのように１日１０時間も１１時間も働く人、会社の意図に応じてどんどん転勤する人が当たり前という働き方では、成長力や税収も限界となるうえ、国の長期的なあり方としても問題となります。
先行する欧州では、総労働時間の規制が当たり前となっており、残業する従業員は極端に少なくなっています。一方、日本では長時間労働規制導入は経済界を中心に反対意見が根強く、なかなか実現できていません。
今週は、どうしたらこの長時間労働や男性中心型の働き方という慣行を是正できるか、意見を募集します。
なぜ長時間労働がやめられないか。「長時間労働によって守られている既得権者たちが、無意識に女性や若者に職場を開放することを嫌っている」ことが背景にあると考えています。その証拠に、働き方改革をうたう国会議員や官僚も、長時間労働で、男性中心の働き方をしています。長時間労働規制は必要なのに、当事者すらそれを守れない以上、早期に導入することは望み薄です。
ならば、逆の考え方をしてみましょう。これまで、長時間労働を嫌う人は怠け者であり、会社にとって有用な人材にならないという暗黙の了解がありましたが、長時間労働をしなければいけないほど才能に欠ける人、というように意識を変えるのです。
実際、ベンチャー企業や、テレワークなどが多く導入されているＩＴ系企業などでは、労働時間と成果が結びつかないことはよくわかっています。人に仕事を頼むときにも、早く終わる人と、遅い人では、早い人の方がミスが少なく、生産性が高いことが多いのです。
しかし、大企業や官僚などの旧組織では、十分なスキルが蓄積されず、生産性が低いままの人たちがリーダー層となり、自らを守る手段が長時間労働しかないため、なかなか緩和されないと私は解釈しています。
「意識を変える」ことが私のアイデアですが、もっと他の視点もあるでしょう。長時間労働をなくすためのさまざまなアイデアを幅広く募集したいと思います。（経済評論家）
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