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政治とカネ

安倍政権、足元の火ダネ UR、補償額漏らす 甘利氏秘書、業者と一体交渉

 「政治とカネ」を巡る問題が、安倍政権で再燃している。10日の衆院予算委員会では現金授受問題でつまずいた甘利明前経済再生担当相や、業者と官庁を仲介した遠藤利明五輪担当相の問題が取り上げられた。「口利き」を防ぐ法制度の機能不全も浮かんだ。

 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を巡り、千葉県白井市の建設会社との補償交渉を進めていた都市再生機構(UR)が昨年10月9日、甘利氏の当時の秘書(先月辞職)との面談で、建設会社への追加補償の額を漏らしていたことが分かった。10日の衆院予算委員会で、参考人の上西郁夫UR理事長は「つい口を滑らせた。不適切だった」と陳謝した。

 交渉に影響を与えかねない情報を当事者以外に漏らすのは、独立行政法人の情報公開法の趣旨に反する行為とされる。上西氏は「補償内容に影響をうけたことは一切ない」と述べたが、秘書はこの場で「少しイロを付けて」などと発言。政治家秘書と献金業者が一体で補償交渉に臨んでいた実態が浮かんだ。

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日下部聡

1993年入社。浦和(現さいたま)支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16~17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての情報公開」(ちくま新書)。

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