開城団地中断

中国に制裁決断迫る…韓国企業に打撃も

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 【ソウル米村耕一】「主要な当事者である我々も主導的に関わる必要がある」。韓国の洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は10日、開城工業団地の全面中断を発表した際に強調した。進出した韓国企業124社も被害を免れない決断だ。率先して身を切る制裁案は中国向けのメッセージでもある。

 北朝鮮が「痛みを感じる」水準の経済制裁を加えるには、昨年の貿易額が約55億1053万ドル(約6328億円)にのぼる中国の協力が不可欠だ。

 ただ、開城工業団地を通じた2015年の南北間の貿易額も約27億1130万ドル(約3113億円)ある。韓国から原材料を持ち込み、加工品を韓国へ運び出す形なので、北朝鮮にとっての経済メリットは労働者約5万4000人の賃金などに限られる。それでも3000億円規模の貿易額を維持したまま、中国に本格的な経済制裁を求めるのは難しい面があった。

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