欧州が圧力　多国籍企業に巨額納税要求

　【ロンドン坂井隆之】国境をまたいで活動する多国籍企業の課税逃れに対し、欧州が圧力を強めている。英国政府は１月末、米グーグルとの間で、過去に支払いが不十分だった法人税１億３０００万ポンド（約２２０億円）の追加課税に合意。欧州連合（ＥＵ）も米アップルに巨額の追加納税を求める方向で調査を進めている。税率が極端に低い租税回避地（タックスヘイブン）を使った課税逃れにどこまで網をかけられるか、当局の意志が試されそうだ。

　「課税逃れにこれだけ断固とした措置を取った政権は過去にない」。英国のキャメロン首相は議会で成果を強調した。ロイター通信によると、グーグルは２００５〜１３年、英国で総額１７０億ポンド（約２兆８５６０億円）の売り上げを稼ぎながら、法人税率の低いアイルランドや無税地のバミューダ諸島に利益の大半を移すことで課税を逃れ、計５２００万ポンドしか英国に納税しなかった。多国籍企業の課税逃れに世論の批判が高まった…