課税逃れ

欧州が圧力 多国籍企業に巨額納税要求

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 【ロンドン坂井隆之】国境をまたいで活動する多国籍企業の課税逃れに対し、欧州が圧力を強めている。英国政府は1月末、米グーグルとの間で、過去に支払いが不十分だった法人税1億3000万ポンド(約220億円)の追加課税に合意。欧州連合(EU)も米アップルに巨額の追加納税を求める方向で調査を進めている。税率が極端に低い租税回避地(タックスヘイブン)を使った課税逃れにどこまで網をかけられるか、当局の意志が試されそうだ。

 「課税逃れにこれだけ断固とした措置を取った政権は過去にない」。英国のキャメロン首相は議会で成果を強調した。ロイター通信によると、グーグルは2005〜13年、英国で総額170億ポンド(約2兆8560億円)の売り上げを稼ぎながら、法人税率の低いアイルランドや無税地のバミューダ諸島に利益の大半を移すことで課税を逃れ、計5200万ポンドしか英国に納税しなかった。多国籍企業の課税逃れに世論の批判が高まった…

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