パリ同時テロ

改憲案、異論相次ぐ 二重国籍者の国籍剥奪

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改憲案を審議中の下院前では人権団体による反対集会が行われた=パリで2016年2月5日、賀有勇撮影
改憲案を審議中の下院前では人権団体による反対集会が行われた=パリで2016年2月5日、賀有勇撮影

 【パリ賀有勇】パリ同時多発テロから13日で3カ月を迎えるなか、フランス議会ではテロ活動に関与して有罪となった者の仏国籍剥奪などを盛り込んだ憲法改正案の審議が行われている。国籍剥奪を巡っては「移民系の二重国籍者を狙っており、国是の『平等』にも反する」として国内で異論が相次いでいる。

 昨年11月のテロ発生直後、オランド大統領は、二重国籍者の仏国籍剥奪を改憲案に盛り込む方針を表明した。テロ実行犯には、フランス生まれの移民系の二重国籍者もいた。

 今も外国生まれの二重国籍者の仏国籍剥奪は行われている。だが、違憲審査する憲法会議の判断次第で無効となるため、憲法に盛り込むことにした。また、フランス生まれの二重国籍者も対象とした。

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