メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

高市総務相発言

「電波停止」 波紋広げる理由とは

放送法・電波法を巡る主な政府答弁

 放送局の免許権限を持つ高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことが波紋を広げている。総務省の従来見解との見方もある一方、局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに、憲法学者や放送業界から「表現の自由を損なう」との批判が出ている。

 8日の衆院予算委員会で高市氏は、政治的公平などを規定する放送法4条の違反で電波停止をしないか確認した民主党の奥野総一郎氏の質問に「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」と答えた。

 翌9日の予算委でも民主党の玉木雄一郎氏に「1回の番組で電波停止はありえない。私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。

この記事は有料記事です。

残り828文字(全文1190文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 一律の現金給付断念 自民が提言案まとめ 「所得減で生活支障の世帯・個人」対象

  2. ORICON NEWS 優香、志村けんさん追悼 コント番組で長年共演「とてもとても悲しいです」[コメント全文]

  3. 日本人133人がペルー出国 菅氏、チャーター利用認めた台湾に「深い謝意」

  4. ファクトチェック 「死者数もっと多い」は本当か 死因不明の遺体「コロナだったら…」葬儀業界困惑

  5. たばこを吸っていると新型コロナで重症化しやすいのは本当か 専門家が警告する

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです