メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

電波停止

「政治的公平性」解釈で政府統一見解

高市早苗総務相=国会内で2016年2月10日、藤井太郎撮影

 総務省は12日、衆院予算委員会理事懇談会で、放送法の「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。「一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断する従来の解釈に何ら変更はない」と表明。高市早苗総務相が、一つの番組だけでも放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことに関しては「番組全体を見て判断するという解釈を補充的に説明し、より明確にした」と説明した。

 その理由を見解は「『番組全体』は『一つ一つの番組の集合体』であり、一つ一つの番組を見て全体を判断す…

この記事は有料記事です。

残り454文字(全文687文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「桜を見る会」で首相擁護 お膝元の下関市長に全国から批判続々

  2. 北海道宗谷地方北部で震度5弱 津波の心配なし

  3. 新潟女児殺害 小林被告に無期懲役 地裁判決

  4. 75歳以上「2割」22年度から 医療費負担、低所得者は1割維持

  5. グレタさん「政府に希望はないが、私たちは変化を起こせる」 COP25で演説

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです