拉致調査中止

北朝鮮さらに強硬策も 日本の反応うかがう

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 北朝鮮が日本人に関する包括的な調査を全面中止して「特別調査委員会」を解体すると宣言したのは、委員会の設立時に解除された制裁を日本側が復活させたことへの対抗措置だ。北朝鮮は「ストックホルム合意を日本側から破った」と判断しており、今後事態が変わらなければ、一方的に調査内容を公表するなど強硬措置に転じる可能性もある。

 北朝鮮は特別調査委の役割について、「すべての日本人に関する調査」との側面を強調してきた。調査委の設立以降、拉致問題のように双方の立場に大きな隔たりがある課題より、立場の違いが少ない日本人遺骨の返還や残留日本人などの問題に焦点を当てる方針を貫いてきた。

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