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パレスチナ

和平交渉カギは米国…政権末期のオバマ氏は?

 【エルサレム大治朋子】パレスチナ自治政府のアッバス議長は毎日新聞のインタビューで、中東和平交渉を促進させる多国間協議の開催を呼びかけた。一方で、占領地におけるイスラエルの入植活動を非難する決議を国連安全保障理事会に求める構えも見せている。米国やイスラエルに揺さぶりをかけ、多国間協議への参加を促す狙いがありそうだが、レームダック(死に体)状態のオバマ米政権がどこまで関与するかは不透明だ。

 聖地エルサレムやイスラエルが占領するヨルダン川西岸では、昨年10月以降、パレスチナ人の若者がユダヤ人を襲撃する事件が続いている。「パレスチナ世論の中には、暴力支持の声も少なくない」(外交筋)が、パレスチナ自治政府はイスラエル治安当局との連携を維持。事件の抑止や摘発に努めてきた。日本政府はこうした「内政上のリスクを冒しながら、和平路線を堅持するリーダーシップ」(政府関係者)を評価し、アッバス政権を…

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