シリア支援国会合

停戦の見通し暗く 当事者は相互不信

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 【カイロ秋山信一、モスクワ杉尾直哉】米露や中東諸国などから成る「シリア支援国会合」は11日、独南部ミュンヘンで外相会議を開き、シリア全土で1週間後の停戦を目指すことで合意した。だが、アサド政権と反体制派の相互不信は根深く、停戦実現の見通しは暗い。米露などは紛争当事者への働きかけを強める方針だが、停戦が実現できなければ、中断しているジュネーブ和平協議の再開や人道支援の受け入れ拡充も困難になる。

 和平協議に臨む反体制派交渉団の広報担当ムスレト氏は12日、一時停戦や人道支援拡充の呼びかけを歓迎し、「(停戦などの)履行が協議復帰の条件になる」と述べた。政権側も、後ろ盾のロシアやイランが停戦方針を支持しており、表向きは賛同するとみられる。

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