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シャープ支援

機構「効果1兆円」 鴻海は有機EL量産化

 経営難のシャープに対して、台湾の電子機器受託製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と日本の官民ファンド・産業革新機構が提案している支援策の詳細が13日わかった。鴻海は次世代の有機ELパネルを量産に持ち込み、経営再建の起爆剤にする方針。革新機構は出資のほか追加融資枠の設定などで、支援効果は総額1兆円に上ると主張している。シャープ関係者が明らかにした。シャープは鴻海案を軸に検討しているが、機構は巻き返しの余地があると見ている。【宇都宮裕一、横山三加子】

 鴻海案は、出資や融資などの総額で7000億円規模を拠出し、大部分を成長資金に投じる計画。このうち1250億円程度は、シャープと鴻海が共同運営する液晶パネル製造の旧堺工場の株式と土地の買収に充てるとみられる。

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